毎日新聞が英語サイトで低俗な記事を長年配信してきたという問題が引き金となり、毎日.jpには自社広告しか掲載されないという状態になっています。
これはもう毎日新聞社のジャーナリズムとして公益に反した行動の結果であるとしか言いようがないのですが、一度広告主が離れてしまうと広告主に出稿を再開してもらうのはなかなか難しいのではないでしょうか。
新たに広告配信が再開した途端にユーザーからの抗議がその広告主に寄せられることは目に見えてますので、誰も先陣をきって広告出稿を再開しようとはしないでしょう。
このような自体になった以上、毎日.jpがとりうるべき手段として、自体を真摯に受け止め、一定期間の広告入稿を自粛することを宣言し、痛みをもって自らを戒めることが必要となるのかもしれません。
また間違った情報を流しつづけてきた海外に向けた誠意ある謝罪、告知も必要となるでしょう。
企業としての社会責任が厳しく問われ重要になっている中で、企業がユーザーに対してどのように向き合うのかがより注視されているのだと思います。
ネットメディアは今までPVが重要視されてきましたが、PVだけではなくブランド、コンプライアンスの大切さが明るみに出た一例といえそうです。PV至上主義でワイドショー化しているネットメディアへの警鐘となるのかもしれません。
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