Monday, February 22, 2010

ユーザーに意識させずにサービスの利用料金を取る方法

アメリカでは6割以上がケーブルテレビを介してテレビを視聴しているようです。

ニューヨークでは、ビルが多いため受信が難しいときいていたのですが、実際には地上波デジタル放送の受信もかなり快適です。(フラットアンテナでアメリカの地デジを視聴)おそらく家電販売店では、アンテナを販売するよりもケーブルテレビ、衛星放送の契約を獲得するほうが大きな利益となるということもあって、販売に力を入れていないのでしょうね。

参考記事:ネット配信とケーブルテレビ

上記で紹介されていますが、ケーブルテレビに番組を提供しているCNNなどのチャンネルは広告費以外にケーブルテレビの加入者が支払っている料金からの分配金が大きな収入となっています。

いまはネットのサービスの多くが無料ですが、今後時間をかけて有料サービスが増えてくると、ケーブルテレビのビジネスのようにネットのブロードバンド料金と有料サービスのバンドルをするという方向になっていくのかもしれません。

Yahoo BBなんかはヤフオクのプレミアム会員費を無料で使えるようにしていますね。Kindleは逆にコンテンツ販売料金の中から、通信費分を通信キャリアに対して支払っている形のようです。(デジタル書籍の著作者の取り分を7割とする場合は、著作者側がこの通信費コストを負担するということになっています)

また携帯のコンテンツ料金なんかも、携帯電話の月額プランの中に含めてしまえば、コンテンツ側としてはお金が取りやすいはず。コンテンツホルダーがMVNOで独自ブランドの携帯サービスを始めた例として、Disney mobileがあります。 

 サービスとしてはお金をとらなくても、別の料金として支払われるものから結果的に収入を得る。

ネットにどんどんとビジネスやサービスが移行してくと、ユーザーが間接的に利用料金を支払うというケースがどんどんと出てくるのかもしれません。

FREE (フリー)

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